- 市村真一 著
- A5上製 440頁
ISBN-13: 9784865783445
刊行日: 2022/8
日本を代表する経済学者の集大成!!
アジア各国の研究者とも協力しながら、開発途上国への質問票による実証研究等、豊富な現地調査をもとに詳細に分析した、国際的経済学者のライフワーク。
2008年経済危機、少子高齢化、日本の「失われた20年」等に万遍なく目配りしつつ、日本との関係、適正技術の移転等の観点から、東南アジア各国の“国づくり”と“経済発展”の相関を、事例と統計で示す画期作。
目次
まえがき
英文原著まえがき（修正版）
謝 辞
第Ⅰ部 日本とアジアの現状と展望
第1章 いつになれば、アジアは世界で指導的役割を演じ得るか
第2章 日本経済の失われた20年の教訓
第3章 2008年の世界金融危機の責任者は、誰か
第4章 少子老齢化する人口への対策
第Ⅱ部 経済発展と政治的成熟の諸段階
第5章 経済発展と国づくりの諸段階
第6章 近代国民経済の創建
第7章 地域開発政策――日本における成功と失敗
第8章 発展開発政策の諸段階――日本の経験を他のアジアと中南米諸国と比較して
第9章 アジア開発における分権化政策
第Ⅲ部 アジア諸国の実証調査研究
第10章 適正技術の選択Ⅰ――社会経済文化の要因と政府の影響
第11章 適正技術の選択Ⅱ――インドネシア・タイ国・フィリピンでの企業についての調査報告
第12章 稲作農民の社会経済行動――中部タイと中部ジャワと滋賀・新潟の農民の比較考察
第Ⅳ部 アジアにおける日本的経営
第13章 アジアにおける日本的経営――序論
第14章 中国における日本的経営
第Ⅴ部 ナショナリズム、文明と宗教心
第15章 アジアのナショナリズムと政治指導者
第16章 文明の衝突か、協調か
付録Ⅰ 私のアジア発展研究の軌跡
付録Ⅱ 市村真一の著作・論文総目録
邦人人名索引／外国人人名索引／事項索引／図表一覧
英文原著まえがき（修正版）
謝 辞
第Ⅰ部 日本とアジアの現状と展望
第1章 いつになれば、アジアは世界で指導的役割を演じ得るか
第2章 日本経済の失われた20年の教訓
第3章 2008年の世界金融危機の責任者は、誰か
第4章 少子老齢化する人口への対策
第Ⅱ部 経済発展と政治的成熟の諸段階
第5章 経済発展と国づくりの諸段階
第6章 近代国民経済の創建
第7章 地域開発政策――日本における成功と失敗
第8章 発展開発政策の諸段階――日本の経験を他のアジアと中南米諸国と比較して
第9章 アジア開発における分権化政策
第Ⅲ部 アジア諸国の実証調査研究
第10章 適正技術の選択Ⅰ――社会経済文化の要因と政府の影響
第11章 適正技術の選択Ⅱ――インドネシア・タイ国・フィリピンでの企業についての調査報告
第12章 稲作農民の社会経済行動――中部タイと中部ジャワと滋賀・新潟の農民の比較考察
第Ⅳ部 アジアにおける日本的経営
第13章 アジアにおける日本的経営――序論
第14章 中国における日本的経営
第Ⅴ部 ナショナリズム、文明と宗教心
第15章 アジアのナショナリズムと政治指導者
第16章 文明の衝突か、協調か
付録Ⅰ 私のアジア発展研究の軌跡
付録Ⅱ 市村真一の著作・論文総目録
邦人人名索引／外国人人名索引／事項索引／図表一覧
関連情報
本書は、『日本とアジア――経済発展と国づくり』に関する私の論文集である。1980年代初めから2014年末までに、私が執筆した大事な論文で、他書に再掲しなかったものは殆ど本書に含めた。ただ第4論集『日本とシナ・中国』が近刊予定なので、中国関連の論文論説は本著からは除いた。計量モデルも同様。研究者生涯70余年の間、内外で理論と実証の研究調査に従事したが、その経緯は『私のアジア発展研究の軌跡』に説明した。また巻末Ⅱに総目録を掲げた。単行本79冊、論文評論300本弱だが、本書は、その中から18本を選び、5部に分載した。
本書を通覧頂いた読者は、私のアジア発展への関心の広汎さに驚かれたかも知れない。私がこの研究より学んだ中心命題は、経済発展はしっかりした国づくりが根幹であること、即ち近代経済成長は、堅固な近代国民国家により初めて可能で、その逆も真である事である。
本書を通覧頂いた読者は、私のアジア発展への関心の広汎さに驚かれたかも知れない。私がこの研究より学んだ中心命題は、経済発展はしっかりした国づくりが根幹であること、即ち近代経済成長は、堅固な近代国民国家により初めて可能で、その逆も真である事である。
著者紹介
●市村真一（いちむら・しんいち）
1925年京都市生れ。京都大学名誉教授，大阪国際大学名誉教授，（財）国際東アジア研究センター名誉顧問，東アジア経済学会名誉顧問。専門は，計量経済学・経済発展論。
［学歴］1949年京都大学経済学部卒。1953年MIT Ph.D。
［職歴］和歌山大学助教授（49-56），大阪大学社会経済研究所教授（56-68），京都大学東南アジア研究センター教授（68-88，所長69-79），大阪国際大学副学長（88-95），（財）国際東アジア研究センター所長（95-2002），同センター顧問（2002-05），The Econometric Society Fellow （1962-），東アジア経済学会会長（1992-98），国連Committee for Development Planning委員（72-90），（社）日本教育会会長（83-90）。
客員教授：Johns Hopkins U （1959-60）， U of Calif.， Berkeley （65-66）， U of Pennsylvania （66-67）， U Bonn （80）， NU of Singapore （82）， Columbia U （86， 87）， Ewha Womans U （99）.
＊ここに掲載する略歴は本書刊行時のものです
1925年京都市生れ。京都大学名誉教授，大阪国際大学名誉教授，（財）国際東アジア研究センター名誉顧問，東アジア経済学会名誉顧問。専門は，計量経済学・経済発展論。
［学歴］1949年京都大学経済学部卒。1953年MIT Ph.D。
［職歴］和歌山大学助教授（49-56），大阪大学社会経済研究所教授（56-68），京都大学東南アジア研究センター教授（68-88，所長69-79），大阪国際大学副学長（88-95），（財）国際東アジア研究センター所長（95-2002），同センター顧問（2002-05），The Econometric Society Fellow （1962-），東アジア経済学会会長（1992-98），国連Committee for Development Planning委員（72-90），（社）日本教育会会長（83-90）。
客員教授：Johns Hopkins U （1959-60）， U of Calif.， Berkeley （65-66）， U of Pennsylvania （66-67）， U Bonn （80）， NU of Singapore （82）， Columbia U （86， 87）， Ewha Womans U （99）.
＊ここに掲載する略歴は本書刊行時のものです
